作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【時事通信】実勢価格の6割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁

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【時事通信】実勢価格の6割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁

【国税庁】マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について

いわゆる”タワマン節税”と言われる、マンションの高層階ほど、実勢価格と相続税評価額との乖離が大きく、相続税が少なくなる事象について、

評価方法の見直しが行い、相続税評価額を、最低限実勢価格の6割程度とするようです。

今後、通達改正案が公表され、意見募集を経て、来年1月からの適用を目指すようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東海】夏休み期間に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

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【JR東海】夏休み期間に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

東海道新幹線では、8月10日~20日に、のぞみの一部列車(1日片道1~3本)の12号車指定席に、

「お子さま連れ専用車両」を設定するそうです。

その車両は、お子さま連れの方々だけとなります。

7月3日14時からの販売となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【金融庁】金融庁が実施した「企業アンケート調査の結果」について公表しました

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【金融庁】金融庁が実施した「企業アンケート調査の結果」について公表しました。

金融庁が実施した「企業アンケート調査の結果」について公表されました。

約3万社の中堅・中小企業を対象にアンケートを実施し、約1万社から回答を得ています。

アンケート内容は、

  1. 経営状況等について
  2. 取引金融機関の対応について
  3. メインバンクについて
  4. 経営人材について
  5. 事業承継について
  6. 経営者保証について
  7. 事業再生について

となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】官報で決算公告、株式会社のわずか1.8%

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【東京商工リサーチ】官報で決算公告、株式会社のわずか1.8%

会社法の規定で、決算公告が義務付けられています。

その方法は、官報、日刊新聞紙、電子があります。

東京商工リサーチの調査では、官報を選択している株式会社は、83.9%あります。

しかし、そのうち、実際に公告している株式会社は、1.8%に過ぎないそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】火災保険料、全国平均13%上げ 水害補償を5区分―損保料率機構

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【時事通信】火災保険料、全国平均13%上げ 水害補償を5区分―損保料率機構

火災保険料が、全国平均13%引き上げられるそうです。

自然災害が多発し、保険金の支払額が増加していることが要因です。

また、水害補償に関しては、これまで全国一律だったのを、災害リスクに応じて5段階に分けて、保険料に差を設けることになるようです。

【東京都主税局】ガイドブック都税2023(令和5年度版)

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【東京都主税局】ガイドブック都税2023(令和5年度版)

東京都主税局から、「ガイドブック都税2023(令和5年度版)」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも、7月上旬から無料配布されてます。

以下のような内容が掲載されています。

  • 申告と納期のご案内
  • あなたの納める都税とそのゆくえ
  • 暮らしと税金(都民税など)
  • 仕事と税金(事業税など)
  • 不動産と税金(固定資産税など)
  • 自動車と税金(自動車税など)
  • レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。

【国税庁】TOB成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税の申告漏れ等について

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【国税庁】株式公開買付(TOB)成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について

国税庁から、「株式公開買付(TOB)成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」が、公表されました。

サンプル調査を行ったところ、

379件中199件で申告漏れがあり、中には1億円を超える譲渡益が生じていたのに、申告漏れとなっている事例があったそうです。

上場廃止となった株式をTOBによる買付者などに買い取られた人は、申告漏れとなっていないか、ご注意下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響

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【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響

6月21日に通常国会が閉幕しました。

四半期報告書廃止などが盛り込まれた、金融商品取引法の改正案は先送りとなりました。

秋の臨時国会での成立を目指すことになるようです。

この改正法が成立すると、第1、第3四半期については、四半期報告書が廃止となり、決算短信に一本化されることになります。

 

【国税庁】「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」をリニューアルしました。

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【国税庁】「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」をリニューアルしました。

「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」がリニューアルされました。

インボイス制度が導入されるまで、あと3ヶ月半ほどです。

準備を進めている中で、相談事項が出てくるかと思います。

その際に、以下の項目別に、各相談窓口が設けられています。

是非ご利用下さい。

  • インボイス制度について知りたい
  • 税理士にオンラインで相談したい
  • 補助金について知りたい
  • 取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい
  • 経営に関する相談をしたい

【中小企業庁】中小企業税制〈令和5年度版〉

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【中小企業庁】中小企業税制〈令和5年度版〉

中小企業庁から、「中小企業税制〈令和5年度版〉」が公表されました。

中小企業において適用される税制特例について、21項目紹介されています。

図表入りで分かりやすくまとめられていると思いますので、是非ご一読下さい。