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【国税庁】「新NISAのあらまし」を掲載しました

国税庁から、「新NISAのあらまし」が公表されました。

2023年（令和5年）度税制改正において、2024年1月１日以降NISAが変わります。

年間投資額が、

つみたてNISA　40万円→120万円　　一般NISA　120万円→240万円

と増額し、

非課税保有期間が、無制限化し、

口座開設期間が、恒久化します。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会から、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）が公表されました。

会計不正の中でも、循環取引に関しては、取引先が実在して、資金決済が実際に行われるなど、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で、これらを発見することが困難です。

そこで、循環取引に対応する内部統制という観点について、日本公認会計士協会、公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会の3団体で共同して検討を行い、その結果がこの度公表されました。

12月27日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法で、お送り下さい。

【JICPA】四半期開示制度の見直し

日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに関する特設ページ」を開設しました。

現在は以下の区分で、各種公表物が掲載されています。

• 四半期開示制度見直しに関する公表情報
• 日本公認会計士協会の公表物
• 四半期開示制度の見直し関連公表物
• 今後の予定

今後随時更新されていくと思いますので、開示担当者は是非ご覧下さい。

【東証】四半期開示の見直しに関する実務の方針

東京証券取引所では、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を取りまとめ、公表しました。

金融商品取引法の改正により、四半期報告書が廃止となることに伴い、

第1、第3四半期は、決算短信に一本化されます。

そのため、開示内容等について、検討されました。

主な改正点としては、セグメント情報等に関する注記、キャッシュ・フローに関する注記が追加されます。

なお、公認会計士（監査法人）による四半期レビューは任意となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】四半期報告書を廃止　改正金商法が成立、金融教育も推進

【金融庁】第212回国会における金融庁関連法律案

改正金融商品取引法が、11月20日に成立しました。

これにより、現行の「四半期報告書」が廃止となり、

第2四半期については、「半期報告書」を提出することになります。

また、「半期報告書」と「臨時報告書」の公衆縦覧期間が、現行の3年、1年からそれぞれ5年に延長されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】

来年（2024年（令和6年））2月から、確定申告の際に、マイナポータル連携により、源泉徴収票のデータを自動入力することが出来るようになります。

ただし、以下の条件を満たしている必要があります。

勤務先が、e-Taxや認定クラウドで、源泉徴収票を提出していて、マイナンバー、住所、氏名、生年月日等の情報が正しく入力されている。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60％超え　円滑な廃業実務の見直しも必要

東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在率が初めて60％を超えたそうです。

中でも、代表者が80歳以上の企業で、23.83％の企業が後継者不在となっています。

また、産業別にみると、情報通信業が77.33％となっていますが、これは代表者が比較的若いことが原因と考えられます。

特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。

後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。