2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。
これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。
これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。
今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。
詳細はリンクをご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)」が公表されました。
この事例集は、独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、毎年公表されています。
今回は合計９件の事例が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】よろず支援拠点に相談窓口を設置・・・中小企業の価格交渉・転嫁をサポート
【経済産業省】下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します
原材料価格やエネルギー費、労務費などのコスト増を、下請中小企業だけでなく、
サプライチェーン全体で負担するなどの環境整備が必要であることから、
適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、
全国47都道府県に設置されている”よろず支援拠点”に「価格転嫁サポート窓口」が新設されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【国税庁】消費税のあらまし（令和5年6月）
国税庁から、「消費税のあらまし（令和5年6月）」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。
- 消費税はどんな仕組み？
- どんな取引が課税対象？
- 非課税取引とは？
- 免税される輸出取引は？
- 納税義務者は誰か？
- 納税義務の成立時期は？
- 課税標準とは？
- 控除税額等の計算は？
- 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は？
- 端数計算はどのように？
- 地方消費税の計算は？
- 申告・納付の手続は？
- 納税地はどこですか？
- 届出等が必要な場合は？
- 記帳事項・帳簿の保存は？
- 会計処理の方法は？
- 適格請求書等保存方式とは？
- 総額表示の義務付けは？
【JICPA】「監査提言集」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されしまた。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和5年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和5年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました
国税庁から、「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
＜相続時精算課税＞
- 年110万円の基礎控除が創設
- 土地又は建物が被災した場合、その土地又は建物の価額を再計算
＜暦年課税＞
- 生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間を、相続開始前３年以内から７年以内に延長
- 延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算対象外
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の路線価図等を公開しました
【時事通信】路線価２年連続上昇 平均１．５％、都市部中心―下落２０県も幅縮小・国税庁
2023年（令和5年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比1.5%上がり、2年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2023年（令和5年）年1月1日時点の価額です。
2023年（令和5年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【時事通信】実勢価格の６割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁
【時事通信】実勢価格の６割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁
【国税庁】マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について
いわゆる”タワマン節税”と言われる、マンションの高層階ほど、実勢価格と相続税評価額との乖離が大きく、相続税が少なくなる事象について、
評価方法の見直しが行い、相続税評価額を、最低限実勢価格の6割程度とするようです。
今後、通達改正案が公表され、意見募集を経て、来年1月からの適用を目指すようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。