特許庁から、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」が公表されました。
デザインを知的財産権で戦略的に保護し、活用する視点を持つことも、ビジネスを成功に導くうえでは不可欠です。そのデザイン保護の中心的な役割を果たす意匠制度の活用方法について、具体的な事例を基に紹介したものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日本商工会議所】「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について
【日本商工会議所】「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について
日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果を公表しました。
3,149者から回答を得ています。
免税事業者の73.3％がインボイス登録を行い、
まだ登録していない免税事業者の64.0％が今後の登録を検討しているそうです。
免税事業者からの仕入れを継続している事業者は74.0％あるものの、今後も継続予定は47.1％となっています。
その他調査結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！
【国税庁】令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！
まだ数ヶ月先のことになりますが、
令和６年分の確定申告では、
・所得税のすべての画面がスマホ向けの画面になります
・令和７年１月からスマホ用電子証明書に対応します
・・・マイナンバーカードを読み取る必要がなくなります
また、令和５年分の確定申告では、マイナポータル連携を利用した人が、190万人いたそうです。
マイナポータルと連携することで、
・医療費の領収書の収集、集計が不要
・確定申告書の該当項目へ自動入力
などのメリットがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】３メガ銀、手形・小切手の発行終了 ２５年度中、電子決済へ移行
【時事通信】３メガ銀、手形・小切手の発行終了 ２５年度中、電子決済へ移行
三井住友銀行が、2025年9月末で、小切手と約束手形の発行を終了すると発表しました。
発行済みの小切手と約束手形の使用期限は、2026年9月末です。
三菱UFJ銀行とみずほ銀行も、2025年度中に発行を終了する見通しのようで、今後地方銀行にも広がる可能性があります。
【日本郵便】2025（令和7）年用年賀はがきなどの発行および販売
【日本郵便】2025（令和7）年用年賀はがきなどの発行および販売
9月になり、今年もあと4ヶ月となりました。
日本郵便から、来年の年賀はがきの発行枚数などが発表され、
約10億枚で、前年比25％減減少、ということです。
また、10月からはがきの料金が値上げされますが、年賀はがきも同様に値上げされます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
日本税理士会連合会から、
令和6年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、
「What’s税理士」が、公表されました。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
この２冊は、毎年改訂版が公表されています。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 結婚したら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- 新NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【財務省】令和７年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【時事通信】企業版ふるさと納税４７０億円 ２３年度、過去最高を更新
【時事通信】企業版ふるさと納税４７０億円 ２３年度、過去最高を更新―自見地方創生相
企業版ふるさと納税は、2023年度で469億9,900万円となり、過去最高を更新したそうです。
企業版ふるさと納税は、地方自治体が地域再生計画を作成し、それに賛同した企業が寄付するものですが、一般のふるさと納税と異なり、返礼品はありません。
寄付した企業は、寄付額の3割を損金算入、4割を住民税の税額控除、2割を事業税の税額控除と、税務メリットを受けられます。
【国税庁】令和５年度租税滞納状況の概要
国税庁から、「令和５年度租税滞納状況の概要」が公表されました。
令和5年度末における滞納整理中のものの額は、9,276億円あります。
新規発生滞納額は7,997億円で、前年比802億円の増加ですが、ピーク時の平成4年の約4割となっています。
税目別では、消費税、所得税が多くなっています。
リンク先には、「滞納の未然防止及び整理促進に関する取組」についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
東京商工リサーチの調査では、2023年から2024年にかけて代表者が交代した企業は、6万6,862社あり、代表者の平均年齢が、71.1歳から54.4歳へと一気に若返ったそうです。
また、サービス業や建設業で、代表者の交代が多かったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。