作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) 

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【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) 

国税庁から、インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) が公表されました。

以下の3問が追加されました。

  • 適格請求書の交付に当たっての金銭的負担
  • 適格請求書の交付に当たっての期間制限
  • プラットフォーム課税の対象となる取引に係る適格請求書等

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】倒産集計 2025年 5月報

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【TDB】倒産集計 2025年 5月報

帝国データバンクから、「倒産集計 2025年 5月報」が公表されました。

倒産件数は835件で、3年1ヶ月ぶりに前年を下回りました。

業種別でも、全業種で3年9か月ぶりに前年を下回りました。

物価高倒産は69件、後継者難倒産は58件、人手不足倒産は27件だったそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【SSBJ】SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」の開催について(資料の公開)

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【SSBJ】SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」の開催について

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)では、2025年3月5日にサステナビリティ開示基準を公表し、今週各地で解説セミナーを開催します。

その資料が公開されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【NHK】日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省

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【NHK】日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省

不適切点呼問題で、日本郵便の運送事業認可が取り消される方針のようです。

この処分により、トラックやバンタイプの車両約2500台が使用出来なくなります。

影響がどの程度出るか、気になると思います。

【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について

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【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について

日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました。

2025年度の賃上げ実施状況に関して、賃上げを実施(予定含む)」する企業は全体で約7割、20人以下の小規模企業で約6割となっています。

正社員の賃上げ率は4.03%、20人以下の小規模企業では3.54%となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

なお、賃上げして一定の条件を満たすと、税制メリットを受けられます。

   ↓

【経産省】中小企業向け「賃上げ促進税制」

【監査役協会】改定版「監査役監査実施要領」を公表

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【監査役協会】改定版「監査役監査実施要領」を公表

日本監査役協会から、改定版「監査役監査実施要領」が公表されました。

四半期報告制度の改正、協会からの報告書の内容、その他各種制度改正を反映させた改正のようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】防衛特別法人税が創設されました

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【国税庁】防衛特別法人税が創設されました

国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」パンフレットが公表されました。

3月31日に公布された令和7年改正法により、2026(令和8)年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることになります。

防衛特別法人税額は、課税標準法人税額に4%の税率を乗じた金額となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

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【国税庁】令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

国税庁から、「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。

所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。

消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。

また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74%となりました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

 

【東京商工リサーチ】2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社

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【東京商工リサーチ】2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果?九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県

東京商工リサーチの調査によれば、2024年度に、他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は16,271社あったそうです。

地域別では、九州が、転入超過+148社でトップ、県別では、埼玉県が+250社でトップのようです。

コロナ禍が落ち着いて、オフィスの都心回帰が見込まれていましたが、

中小・零細企業を中心に、上昇が続くオフィス賃料などのコスト抑制、地方マーケットの開拓、人材獲得や従業員の働き方改革などが、移転の理由に挙げられると分析しています。

詳細はリンク先をご覧下さい。