帝国データバンクから、「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」が公表されました。
社長の平均年齢は60.5歳となり、過去最高を更新したようです。
また、50歳以上が8割を超えているようです。
一方で、後継者不在率は、改善が続き、過去最低の53.9％となったようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【JICPA】「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
【JICPA】監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
日本公認会計士協会から、監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」が公表されました。
会計不正には、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けられ、特に循環取引は、取引先が実在し、資金決済は実際に行われるなど正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で発見することは困難なケースも多いです。
そのような状況下で、現行の制度にとらわない研究結果として、テクノロジーを利用した循環取引の兆候や端緒の発見の手法などが公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（PDF/499KB）」を更新しました
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（PDF/499KB）」を更新しました
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表されていますが、
4月11日に改訂されました。追加・修正された質問項目は以下の通りです。
- 基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税
- 所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合
- 休職者に対する定額減税
- 源泉徴収簿の記載方法
- 所得制限を超える人の源泉徴収票の記載方法
- 外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法
- 同一生計配偶者や扶養親族となっている人の源泉徴収票の記載方法
- 源泉徴収票の「控除外額」と給付金
- 定額減税と併せて行われる各種給付措置
- 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します
【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します
JR東日本では、5月9日から、デジタル金融サービス「JRE BANK」を開始するそうです。
利用残高によって、様々な特典が用意されていて、
片道運賃が4割引きになる優待券や、普通列車グリーン車を無料で利用できるグリーン券
などがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【FASF・ASBJ】「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」の電子媒体での提供
【FASF・ASBJ】「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」の電子媒体での提供
財務会計基準機構・企業会計基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」が、電子媒体で提供されています。
2024年3月期における主な改正事項は、
- 法人税、住民税及び事業税等及び税効果会計に関する会計処理等に関する事項
- 監査報告書に関する事項
です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（令和6年4月改訂版）
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が公表されていますが、この度改訂されました。
主には、別途公表されていた「多く寄せられるご質問」を取り込んだものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて
【国税庁】源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて
- 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
- 利子等の所得税徴収高計算書
以上の手続について、自動ダイレクトを利用した場合、
口座引落日が10日（休日の場合、次の営業日。以下同じ。）ではなく、
誤って月末（休日の場合、次の営業日。）となることが判明したそうです。
既に自動ダイレクトを利用された場合で、引落日が月末日に設定されていて、正しい10日に変更する場合には、以下のリンク先をご覧下さい。
【特許庁】商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）
【特許庁】商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）
特許庁から、「商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）」が公表されました。
このガイドは、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例を通じて紹介するとともに、「商標を取っていなかったがために起きてしまったこと」などを失敗事例として紹介しているそうです。
商標は、大企業に限らず、中小企業にとっても重要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）」が公表されました。
留意事項及び重点テーマとして、サステナビリティ開示が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しました
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、所得税の定額減税の相談対応が開始されました。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
これまで、所得税やインボイスに関する相談に対応してきました。
質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。