東京証券取引所では、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を取りまとめ、公表しました。
金融商品取引法の改正により、四半期報告書が廃止となることに伴い、
第1、第3四半期は、決算短信に一本化されます。
そのため、開示内容等について、検討されました。
主な改正点としては、セグメント情報等に関する注記、キャッシュ・フローに関する注記が追加されます。
なお、公認会計士（監査法人）による四半期レビューは任意となります。
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作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】令和４事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
国税庁から、「令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額は増加し、１件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額についても高水準となったようです。
また、富裕層に対する調査では、申告漏れ所得金額が980億円と、過去最高となったようです。
インターネット取引を行っている個人に対する調査では、調査件数が1,324件、追徴税額が42億円と高水準となっています。
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【時事通信】四半期報告書を廃止 改正金商法が成立、金融教育も推進
【時事通信】四半期報告書を廃止 改正金商法が成立、金融教育も推進
改正金融商品取引法が、11月20日に成立しました。
これにより、現行の「四半期報告書」が廃止となり、
第2四半期については、「半期報告書」を提出することになります。
また、「半期報告書」と「臨時報告書」の公衆縦覧期間が、現行の3年、1年からそれぞれ5年に延長されます。
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【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】
【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】
来年（2024年（令和6年））2月から、確定申告の際に、マイナポータル連携により、源泉徴収票のデータを自動入力することが出来るようになります。
ただし、以下の条件を満たしている必要があります。
勤務先が、e-Taxや認定クラウドで、源泉徴収票を提出していて、マイナンバー、住所、氏名、生年月日等の情報が正しく入力されている。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
要件の充足が大変と思われますが、
例えば、検索要件の充足に関しては、
電子データをプリントアウトして、日付・取引先ごとに整理されていれば、
不要となります。
その他要件に関しては、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要
【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在率が初めて60％を超えたそうです。
中でも、代表者が80歳以上の企業で、23.83％の企業が後継者不在となっています。
また、産業別にみると、情報通信業が77.33％となっていますが、これは代表者が比較的若いことが原因と考えられます。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
【ASBJ】「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の解説分
【ASBJ】【解説文の掲載】－企業会計基準適用指針公開草案第80号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の概要
10月6日に、企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」が、公表され、12月6日までコメント募集中です。
この度、これら適用指針案に関する解説文が公表されました。
これら適用指針案は、2023年（令和5年）度税制改正において設けられた「パーシャルスピンオフ税制」に対応するものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス制度特設サイト Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問」を更新しました
【国税庁】インボイス制度特設サイト Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問」を更新しました。
国税庁HP内、インボイス制度特設サイトに、「お問い合わせの多いご質問」が掲載されていますが、11月13日付で更新されました。
その中でも、10月のQ&A改訂後、多く寄せられる質問は、以下の13問です。
- 登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法
- 適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合
- 手書きの領収書による適格簡易請求書の交付
- 免税事業者の交付する請求書等
- 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等
- 買手による適格請求書の修正
- 適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等
- 売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書
- 複数の契約に係る適格請求書の交付の可否
- 従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除
- 実費精算の出張旅費等
- 返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用
- ２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）（令和５年 11 月改訂版）
【国税庁】年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）
国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）」の改訂版が公表されました。
年末調整の担当者の方は、是非ご覧下さい。
【JR東海】年末年始に「お子さま連れ専用車両」を設定します！
【JR東海】年末年始に「お子さま連れ専用車両」を設定します！
12月25日～来年1月8日の東海道新幹線「のぞみ」で、「お子さま連れ専用車両」が設定されます。
1日片道1，2本、計38本の「のぞみ」12号車に設定されます。
11月20日14時からJR東海ツアーズで発売となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。