国税庁から、「令和5年分贈与税の申告のしかた」及び「令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2023年（令和5年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和5年分の贈与税申告は、2024年（令和6年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【監査役協会】「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」
日本監査役協会から、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」が公表されました。
有価証券報告書については、サスティナビリティの開示が始まるなど重要性が増す一方で、
監査役等による監査については、特に法定されていないため、どこまで関与すべきかという点が検討課題となっています。
日本監査役協会では、実態調査を行い、その結果を公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ
昨今、サステナビリティ（持続可能性）の重要性が認識され、開示も進んできています。
日本公認会計士協会では、ウェビナー4回シリーズを開催していて、一般の方でも視聴できます。
今後、12月14日に、「サステナビリティ開示と統合報告〜グローバル議論と最新実務から課題を見出し、将来を展望する〜」
12月25日に、「気候変動に関する情報開示〜気候変動の開示実務を価値創造につなげるには〜」
というテーマで開催されます。
また、すでに開催済みの
第1回「サステナビリティ総論と公認会計士に期待される役割」
第2回「サステナビリティと経営・ガバナンス～持続的な価値創造にどうつなげるか？～」
については、アーカイブ配信されています。
是非ご覧下さい。
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」（計算ツール）を掲載しました
来年（2024年））1月以後に相続、遺贈、贈与により取得する「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の評価方法が変わります。
概要は以下のリンク先をご覧下さい。↓
この評価にあたり、国税庁では、計算ツールを公表しました。
評価の際は、ご利用下さい。
【国税庁】「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和5年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
令和5年分の確定申告及び納付期限は令和6年3月15日、消費税は令和6年4月1日です。
よく見られているページとして、
が掲載されています。
なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬にリニューアル予定のようです。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
国税庁から、「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数、申告漏れ所得額、追徴税額は増加し、追徴税額は近年の最高値となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「新NISAのあらまし」が公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正において、2024年1月１日以降NISAが変わります。
年間投資額が、
つみたてNISA 40万円→120万円 一般NISA 120万円→240万円
と増額し、
非課税保有期間が、無制限化し、
口座開設期間が、恒久化します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）が公表されました。
会計不正の中でも、循環取引に関しては、取引先が実在して、資金決済が実際に行われるなど、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で、これらを発見することが困難です。
そこで、循環取引に対応する内部統制という観点について、日本公認会計士協会、公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会の3団体で共同して検討を行い、その結果がこの度公表されました。
12月27日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法で、お送り下さい。
日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに関する特設ページ」を開設しました。
現在は以下の区分で、各種公表物が掲載されています。
今後随時更新されていくと思いますので、開示担当者は是非ご覧下さい。