【国税庁】インボイス制度お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年５月版）
インボイス制度に関して、お問合せの多いＱ＆Ａ が更新されました。
今回追加されたのは、以下の2問です。
- 物品切手等（イベントチケット等）を割引・割増価格により購入した場合の仕入控除税額の算出
- 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】マイナンバー法改正案、今国会成立へ 全機能をスマホに
【日経】マイナンバー法改正案、今国会成立へ 全機能をスマホに
マイナンバー法改正案が、参議院特別委員会で可決されました。近く参議院で可決成立の見通しのようです。
この改正案では、マイナンバーカードの全ての機能が、スマートフォンに搭載可能になるようです。
また、デジタル手続き法も改正され、各省庁が個別に管理する情報を一元的に扱えるようになるようです。
これにより、登記事項の変更があった場合に、税務署や許認可等も一緒に変更されるようになるようです。
【TDB】「新設法人」調査（2023年）
帝国データバンクから、「新設法人」調査（2023年）結果が公表されました。
過去最多の15万社超だったようです。
企業年齢は、48.4歳と上昇が続いていますが、シニア層の起業割合が高まっているのが要因のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】2024年度の設備投資に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」が公表されました。
設備投資予定がある企業は、58.7％で、4年ぶりに減少したようです。
内容に関しては、設備の代替（入れ替え、交換、更新など）や省力化、DXなどが多いです。
一方、設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」がトップとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）を掲載しました
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）」が公表されました。
以下の制度の概要が解説されています。
Ⅰ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
Ⅱ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」
Ⅲ 「災害等に関する税制上の措置」
該当する方は、是非ご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
東京商工リサーチの調査によると、2023年に新設された法人は、15万社を超え、2008年に統計を開始して以降、最多となったようです。
その中でも、宿泊業の伸び率が多かったようです。インバウンド需要の回復などが要因と考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正が行われています。
- 賃上げ促進税制の見直し
- 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 交際費等の損金不算入制度の見直し
- 適格現物出資の見直し
- 暗号資産の評価方法の見直し等
- 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
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【JR東海・JR西日本】お盆は「のぞみ」全席指定席で運行します
【JR東海・JR西日本】お盆は「のぞみ」全席指定席で運行します
今年もお盆期間（8月9日～18日）は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」が全席指定席となるようです。
通常時は1～3号車が自由席となっていますが、これら3車両で合計250席がお盆期間は指定席となることで、合計1,118席が指定席となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）
国税庁から、「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
今年（2024年）1月1日以後に、相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の価額は、新たに定められた個別通達により評価することになりました。
このQ&Aは、全12問です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】第4回適時調査 内部通報制度の整備状況
日本監査役協会から、「第4回適時調査 内部通報制度の整備状況」が公表されました。
コンプライアンスを推進する上で、内部通報制度は重要な役割を果たします。
調査は、3,000社強から回答を得ています。うち、非上場会社が半数を占めています。
内部公益通報受付窓口を設置している会社は、97％もある一方、
実際の通報件数が0件が、22％あり、実効性が課題となっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。