【金融庁】ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について
金融庁から、「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について」が公表されました。
3月末時点の口座数は、2,322万口座で、買い付け額は６兆円を超えています。
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作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【東京商工リサーチ】最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8％に低下
【東京商工リサーチ】最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8％に低下
国税庁公表の「国税庁統計法人税表」によると、
2022年度の赤字法人（欠損法人）は189万5,402社で、赤字法人率は64.8％となり、
2007年度以降では最小を更新したそうです。
産業別で、赤字法人率が増加したのは、建設業のみのようです。
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【国税庁】簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
【国税庁】簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
国税庁から、「簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。
「簡易な扶養控除等申告書」は、扶養控除等申告書等に記載すべき事項が、前年に記載した事項から異動がない場合には、記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされたものです。
令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出することができます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁動画チャンネル】記帳・決算のしかた
国税庁動画チャンネルでは、「記帳・決算のしかた」の動画を公開しています。
記帳のしかた、決算のしかた別に、それぞれ、青色申告編と白色申告編に分けています。
1本当たり、１時間弱の動画です。
必要な方は是非ご覧下さい。
【共同通信】7月新紙幣発行まで1カ月 自販機改修、一部で遅れ
【共同通信】7月新紙幣発行まで1カ月 自販機改修、一部で遅れ
7月3日に新紙幣が発行されますが、対応が一部で遅れているようです。
金融機関のATMは9割以上、
小売店のレジ・切符の自動券売機は8～9割、
飲食店の券売機・駐車場の自動精算機は5割、
飲料の自販機は2～3割
ということです。
【日本政策金融公庫】中小企業のデジタル化に関する調査結果
日本政策金融公庫から、「中小企業のデジタル化に関する調査結果」が公表されました。
5年前と比較したデジタル化の状況は、「かなり進んでいる」「やや進んでいる」の合計は69.6％ です。
デジタルツールの導入状況は「ホームページ、ＳＮＳ」が88.5％、「会計システム」が86.9％、「Ｗｅｂ会議システム」が68.3％ となっています。
課題は、「導入コストの負担が大きい」、「費用対効果を測ることが難しい」、「維持コストの負担が大きい」が挙げられています。
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【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
日本監査役協会から、「新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内」が公表されました。
新たに監査役等（監査委員・監査等委員・監事含む）に就任される方や、経験がまだ浅い方を対象としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経産省】スタートアップ支援の成果をまとめた「IPAS2023事例集」を公開します
【経産省】スタートアップ支援の成果をまとめた「IPAS2023事例集」を公開します
特許庁は、2018年度からIP Acceleration program for Startups（IPAS）を実施しています。
IPASは、主にビジネスと知財の専門家からなるメンタリングチームを組成し、スタートアップに派遣してビジネスに対応した適切なビジネスモデル、製品戦略等の診断・構築、及び知財戦略構築の支援を行う伴走支援プログラムです。
この度、知財戦略構築の必要性を浸透させ、スタートアップの支援をさらに強化していく観点から、この6年間の支援成果と6社の事例、さらに創業期への支援で明らかになった知財戦略構築における6つのポイント等を解説した事例集を作成し公開しています。
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【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
申告所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの一方、
消費税については、インボイス制度導入の影響で、91万件増の197万件と、大幅に増加しました。
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【国税庁】インボイス制度お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年５月版）
【国税庁】インボイス制度お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年５月版）
インボイス制度に関して、お問合せの多いＱ＆Ａ が更新されました。
今回追加されたのは、以下の2問です。
- 物品切手等（イベントチケット等）を割引・割増価格により購入した場合の仕入控除税額の算出
- 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
詳細はリンク先をご覧下さい。