【日経】労災保険料、17業種で引き下げ 24年度平均0.44%に
4月から、労災保険の保険料率が、17業種で引き下げられるそうです。
労災保険は、1人でも労働者を雇用している事業者は加入が義務付けられ、
全額事業主が負担します。
通常3年毎改訂されますが、前回2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で見送られたため、今回は6年ぶりの改訂となります。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
パーキング・メーター等の利用料金は消費税非課税です
都市部等で設置されているパーキング・メーターを利用される方は多いと思います。
このパーキング・メーターの作動手数料、パーキング・チケットの発券手数料は、
警察手数料に該当し、消費税は非課税となります。
コインパーキングと混同し、誤って課税で処理しないよう、ご注意下さい。
当然のことながら、非課税ですので、インボイスの発行もありません。
【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大 賃上げ・研究開発、効果検証急務
【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大 賃上げ・研究開発、効果検証急務
2022年度において、租税特別措置のうち、税額控除における減税額が1兆3,289億円に達し、過去最大になったようです。
内訳は、賃上促進税制で5,150億円、研究開発税制で7,636億円です。
減税に見合う効果があるのかの検証が課題のようです。
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2023」を公表
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2023」を公表
日本証券アナリスト協会から、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2023」が公表されました。
KAMは、監査上の主要な検討事項で、
金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されています。
今回公表された好事例は25社あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス記載事項チェックシート
国税庁から、「インボイス記載事項チェックシート」が公表されました。
必要な事項が記載されていないと、インボイスとしては認められません。
このチェックシートを使って、必要な事項が記載されているか、ご確認下さい。
【JR東海】新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について
【JR東海】新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について
JR東海では、４月以降準備が出来次第、東海道新幹線を使った法人向けの即日荷物輸送サービスを始めるようです。
東京駅～名古屋駅、東京駅～新大阪駅で、こだま号を使って輸送されます。
１回あたり、段ボール40箱相当の輸送が可能だそうです。
想定されている荷物は、医療関係品、精密機械部品、生鮮食品などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月16日から、令和5年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は4月1日となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
名古屋国税局管内の確定申告会場の受付状況は、以下のサイト ↓ で確認出来ます。
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について
【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（令和6年2月）
国税庁から、「個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（令和6年2月）」が公表されました。
特定口座で源泉徴収口座を選択していると、申告不要を選択出来ますが、
特定口座で簡易申告口座や一般口座の場合は、申告が必要になります。
申告方法は、申告分離課税と総合課税を選択できます。
また、譲渡損失が発生した場合には、3年間繰越出来ますが、その際は申告が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
e-Taxで申告する際、マイナンバーカードの有効期限にご注意下さい
所得税確定申告書の受付が2月16日から始まります。
コロナ禍以降、自宅からマイナンバーカードを使って、e-Taxで申告する人が増えました。
マイナンバーカードは、発行の日から10回目の誕生日が有効期限ですが、
署名用電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日となりますので、ご注意下さい。
また、署名用電子証明書を更新した際には、e-Taxで電子証明書の再登録をする必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい。↓
【JICPA】「「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック」の公表について
【JICPA】「「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック」の公表について
日本公認会計士協会から、「「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック」が公表されました。
2021年から中学校の学習指導要領で、「企業会計」、「会計情報の活用」について取り上げられたことにより、教員向けに作成されました。
第2章の「会計を考えるきっかけとなる問い」では、以下の6問が取り上げられ、一般の方でも興味深い内容となっています。
- 「決算報告」って何？
- 企業はモノの価格をどう設定するのか？
- なぜプライベートブランドは安いのか？
- ”買う”か”借りる”か、どちらがお得なのか？
- 年収10億と資産100億、どちらがお金持ちなのか？
- 2つの企業の貸借対照表を見分けられるか？
是非ご覧下さい。