財務会計基準機構（FASF）・企業会計基準委員会（ASBJ）では、2025年3月期提出用の「有価証券報告書の作成要領」を電子媒体にて提供しました。
なお、分冊である「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」は、現在作成中のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【TDB】後継者難倒産の動向調査（2024年度）
帝国データバンクは、後継者難倒産の動向調査（2024年度）の結果を公表しました。
2024年度の後継者難倒産は、507件と、2023年度の586件より減少したものの、依然高水準にあります。
業種別では、建設業が全体の4分の1を占めています。
社長の平均年齢は60.7歳ですが、後継者難倒産の場合は69.4歳であり、過去10年、70歳前後で推移しているようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【国税庁】相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について
【国税庁】相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について
国税庁から、「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」パンフレットが公表されました。
2025（令和7）年度税制改正により、以下の免税措置の適用期限が、2027（令和9）年3月31日まで、2年延長されました。
- 相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置
- 少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】「マイナ保険証」機能搭載のスマホでの受診 9月ごろから導入へ
【NHK】「マイナ保険証」機能搭載のスマホでの受診 9月ごろから導入へ
「マイナ保険証」の利用が始まっていますが、
9月頃から、「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンを、導入を希望する医療機関から、順次利用出来るようになるそうです。
一方で、後期高齢者医療制度に加入するすべての人に対し、2026年7月まで有効な「資格確認書」を交付するようです。
【資産評価システム研究センター】「令和7年度 固定資産税のしおり」を掲載しました。
【資産評価システム研究センター】「令和7年度 固定資産税のしおり」を掲載しました。
資産評価システム研究センターでは、「令和7年度 固定資産税のしおり」を作成し、HPに掲載しています。
以下の内容で、60ページほどあります。
- 固定資産制度のあらまし
- 課税のしくみ
- 固定資産の価格に係る不服審査について
- 試しに試算してみると
- 固定資産税についての情報開示について
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」が公表されました。
留意事項及び重点テーマとして、サステナビリティに関する企業の取組の開示、従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】新年度の税制改正関連法 参議院本会議で可決・成立
2025年（令和7年）度税制改正関連法案が、3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
いわゆる「年収の壁」などが改正されます。
当初103万円から123万円へ引き上げられる予定でしたが、160万円への引き上げに修正されました。
また、防衛増税については、法人税・たばこ税のみ、2026年4月から実施されます。
【e-Tax】源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー
e-TaxHP内に、源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーが開設されました。
e-Taxソフト(WEB 版)と同様の画面操作を用いて、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用及び納期特例用）及び報酬・料金等の所得税徴収高計算書について、作成・送信・キャッシュレス納付手続（ダイレクト納付・インターネットバンキング）の一連の流れを体験することができます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】成長加速マッチングサービスをリリースしました
中小企業庁では、3月24日に、事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。
事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするプラットフォームです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】全国「社長年齢」分析調査（2024年）
帝国データバンクは、全国「社長年齢」分析調査結果を公表しました。
2024年時点で、社長の平均年齢は60.7歳で、1990年から34年連続で過去最高を更新しているようです。一方で、社長の交代は、3.75％で4年連続低下、社長交代時の年齢は68.6歳、新社長の年齢は52.7歳のようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。