【共同通信】社員食堂の実質値下げを支援 政府検討、企業補助増へ
現在、会社が、役員や従業員に対し、
食事の価額の半分以上が自己負担で、会社負担が1カ月3,500円以下の場合は、
給与課税されません。
政府は、物価高騰対策として、後者について金額を引き上げる方向で、検討しているそうです。
【共同通信】社員食堂の実質値下げを支援 政府検討、企業補助増へ
現在、会社が、役員や従業員に対し、
食事の価額の半分以上が自己負担で、会社負担が1カ月3,500円以下の場合は、
給与課税されません。
政府は、物価高騰対策として、後者について金額を引き上げる方向で、検討しているそうです。
【時事通信】全都道府県で初の1000円超え 39地域で目安上回る―最低賃金
最低賃金の改定が全国で出そろい、初めて全都道府県で1,000円を超えたそうです。
最も高いのが東京都で1,226円、最も低いのが高知県、宮崎県、沖縄県で1,023円となっています。
【金融庁】有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する相談窓口について
金融庁では、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する相談窓口を開設しました。
メールで受け付けることになってします。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、投資初年度に一括償却出来るなどの投資促進税制の創設、自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止、「住宅ローン減税」の延長、NISAの対象商品の拡大などが並びます。
今後の議論に注目です。
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)から、2025年8月SSBJハンドブックが公表されました。
今回公表されたのは、気候レジリエンスなどです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】年賀はがき 令和8年用は発行枚数7億5000万枚に 減少率過去最大
【日本郵便】2026(令和8)年用年賀はがきなどの発行および販売
2026(令和8)年用年賀はがきは、7億4,841万枚の販売となり、
前年(2025(令和7)年)は、約 10.7 億枚でしたので、約30%減となります。
デザイン等詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】電気ガス代、全社値上がり 9月使用分、補助金縮小で
9月使用分の電気・ガス代は、
大手電力10社、大手ガス4社全てで、
前月より値上げされるそうです。
補助金が縮小されることが影響しています。
【NHK】マイナ保険証搭載スマホ 来月19日から全国で順次利用可能に
9月19日から、マイナ保険証の機能を搭載したスマートフォンの利用が始まります。
準備が整った医療機関や薬局から利用できますので、利用できるかどうかは事前に確認しておく必要があります。
【時事通信】給与増減率、有報に記載義務 「人的資本」の開示拡充―金融審作業部会
有価証券報告書における開示項目に、
従業員給与の平均額の増減率、企業の人材戦略の考え方や給与の決め方
が2026年3月期から加わる方向のようです。
今後、パブリックコメントの募集を経て、内閣府令が改正され、適用となります。
【NHK】中小企業“コスト上昇分を価格転嫁 割合は半分程度” 国の調査
中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分を価格に転嫁出来た中小企業は、半分程度のようです。
全く転嫁出来ない企業は6分の1程度あり、今後、取引先と適切に交渉できるよう、国が支援していく方針のようです。