【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年地価公示～
国土交通省から、2024年1月1日時点の公示地表されました。
全国平均では、全用途で３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
【東京都主税局】キャッシュレス納税PRページ「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
東京都主税局では、「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
スマホ決済アプリ、クレジットカード、口座振替、ペイジー、eLTAX電子納税が利用でき、
それぞれの方法について、手順が分かりやすく掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本郵便から、2024年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されています。
普通郵便等は、原則祝日は配達休止となっています。
速達、書留、ゆうパック等は配達されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【トヨタ自動車】社外役員の役割・期待の明確化と独立性判断に関する基準の見直し
トヨタ自動車では、社外役員の独立性判断に関する基準を見直しするそうです。
会社法で定められた社外役員の要件を満たした上で、以下10要件に該当しない場合に、独立性があると判断するそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス お問い合わせの多いご質問（令和6年3月18日追加）
国税庁から、インボイス お問い合わせの多いご質問が公表されていますが、
3月18日に2問追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
4月から、「自動ダイレクト」が始まります。
e-Taxの申告等データを送信する画面で、「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されます。
これにチェックを入れて送信すると、ダイレクト納付の手続きが出来ます。
自動ダイレクトを利用した場合の引落日は、法定納期限となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します
3月15日から、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等（以下の3つ）が創設され、申し込みが開始されました。
1．事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）の創設
一定の要件を備えた中小企業者が、保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を提供しないことを選択できる制度
2．事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
1．の横断的制度の活用を一気に加速していくため、当初3年間（2027年3月末まで）の時限措置として、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する信用保証制度
3．プロパー融資借換特別保証制度について
既往のプロパー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証なし）への借換を認める保証制度を時限的に創設
本日、3月15日は、令和5年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
e-Taxによる送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月23日に振替となります。
なお、個人の消費税は、4月1日が期限で、振替日は4月30日です。
日本監査役協会から、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」が公表されました。
4月１日以降、新しい四半期制度となることを受けて、
監査役は、会社側、会計監査人側の対応について、十分に確認する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた
書店は、10年間で、764社が消えたそうです。そのうち、倒産は140社のようです。
インターネット通販の普及から、電子書籍の浸透と、時代の波に飲まれてきたのでしょう。
なお、3月5日には、経済産業大臣が、省内横断の組織として、街の書店を振興するプロジェクトチームを設置することを表明しました。こちら↓