【FASF・ASBJ】「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」の電子媒体での提供
財務会計基準機構・企業会計基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」が、電子媒体で提供されています。
2024年3月期における主な改正事項は、
- 法人税、住民税及び事業税等及び税効果会計に関する会計処理等に関する事項
- 監査報告書に関する事項
です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（令和6年4月改訂版）
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が公表されていますが、この度改訂されました。
主には、別途公表されていた「多く寄せられるご質問」を取り込んだものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて
【国税庁】源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて
- 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
- 利子等の所得税徴収高計算書
以上の手続について、自動ダイレクトを利用した場合、
口座引落日が10日（休日の場合、次の営業日。以下同じ。）ではなく、
誤って月末（休日の場合、次の営業日。）となることが判明したそうです。
既に自動ダイレクトを利用された場合で、引落日が月末日に設定されていて、正しい10日に変更する場合には、以下のリンク先をご覧下さい。
【特許庁】商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）
【特許庁】商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）
特許庁から、「商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）」が公表されました。
このガイドは、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例を通じて紹介するとともに、「商標を取っていなかったがために起きてしまったこと」などを失敗事例として紹介しているそうです。
商標は、大企業に限らず、中小企業にとっても重要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）」が公表されました。
留意事項及び重点テーマとして、サステナビリティ開示が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しました
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、所得税の定額減税の相談対応が開始されました。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
これまで、所得税やインボイスに関する相談に対応してきました。
質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
【国税庁】消費税法等改正のお知らせ（令和6年4月）
国税庁から、「消費税法等改正のお知らせ（令和6年4月）」が公表されました。
主な改正項目は、以下の6点になります。
- 消費税のプラットフォーム課税の創設
- 国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
- 金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
- 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
- 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
- 免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限
詳細はリンク先をご覧下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立
3月28日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立しました。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】交際費課税特例の周知チラシを公表
【日商】交際費課税特例の周知チラシ（2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!）を公表
日本商工会議所から、交際費課税特例の周知チラシ（2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!）が公表されました。
税制改正により、
これまで、1人5千円までの接待飲食費が損金算入出来ていたのが、
4月1日から、1人1万円までに引き上げられます。
なお、事業年度に関係なく、4月1日以後の支出から適用となります。
ただし、社内だけでの飲食費は、従来通り該当しないので、ご注意下さい。
【金融庁】「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表
【金融庁】「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について
金融庁から、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」が公表されました。
第１・３四半期報告書が廃止され、取引所の四半期決算短信へ一本化され、四半期レビューも任意となったことに伴うものです。
昨年12月から今年１月にかけて意見募集を行った結果として、「コメントの概要とコメントに対する考え方」も合わせて公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。