【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）」が公表されました。
以下の制度の概要が解説されています。
Ⅰ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
Ⅱ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」
Ⅲ 「災害等に関する税制上の措置」
該当する方は、是非ご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
東京商工リサーチの調査によると、2023年に新設された法人は、15万社を超え、2008年に統計を開始して以降、最多となったようです。
その中でも、宿泊業の伸び率が多かったようです。インバウンド需要の回復などが要因と考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正が行われています。
- 賃上げ促進税制の見直し
- 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 交際費等の損金不算入制度の見直し
- 適格現物出資の見直し
- 暗号資産の評価方法の見直し等
- 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海・JR西日本】お盆は「のぞみ」全席指定席で運行します
【JR東海・JR西日本】お盆は「のぞみ」全席指定席で運行します
今年もお盆期間（8月9日～18日）は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」が全席指定席となるようです。
通常時は1～3号車が自由席となっていますが、これら3車両で合計250席がお盆期間は指定席となることで、合計1,118席が指定席となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）
国税庁から、「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
今年（2024年）1月1日以後に、相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の価額は、新たに定められた個別通達により評価することになりました。
このQ&Aは、全12問です。
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【日本監査役協会】第4回適時調査 内部通報制度の整備状況
日本監査役協会から、「第4回適時調査 内部通報制度の整備状況」が公表されました。
コンプライアンスを推進する上で、内部通報制度は重要な役割を果たします。
調査は、3,000社強から回答を得ています。うち、非上場会社が半数を占めています。
内部公益通報受付窓口を設置している会社は、97％もある一方、
実際の通報件数が0件が、22％あり、実効性が課題となっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）
【国税庁】令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）」が公表されました。
今回の修正は、以下の3問です。
１－７ 定額減税の実施方法（給与所得以外）
１－９ 定額減税の実施方法（公的年金等）
２－３ 公的年金等の支払を受ける給与所得者に対する定額減税
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立
【時事通信】ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立
改正金融商品取引法が国会で成立し、
これまで、TOBの実施義務は、3分の1超の株式取得の場合でしたが、
30％超に引き下げられます。
株主総会の特別決議は3分の2以上の賛成が必要なことで、逆に3分の1超を保有することにより、拒否権を発動出来ます。
ただ、全ての株主が議決権を行使しない場合、30％あれば、拒否権の発動が出来るということから、今回の改正に至ったようです。
【NHK】介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は？
【NHK】介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は？
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われますが、
今回の改正で、自治体間の差が6,000円になったそうです。
ランキングや、全国各地の介護保険料の情報については、リンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）」及び 「設備投資減税制度に関するＱ＆A」公表
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）」及び
「設備投資減税制度に関するＱ＆A」が公表されました。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の適用期限延長などの改正が行われました。
詳細はリンク先をご覧下さい。