公正取引委員会では、10月1日に、「手形等のサイトの短縮について」を発出しました。
下請け代金として、サイト60日超の手形を振り出した場合に、下請法の割引困難な手形の交付に該当するおそれがあるとして、親事業者に対し指導する方針を、4月30日に公表していました。
この度、手形サイトの短縮をする方針がないという親事業者約600社に対し、注意喚起を行ったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【共同通信】1400の郵便局窓口で昼休み 25年度以降、拡大検討も
【共同通信】1400の郵便局窓口で昼休み 25年度以降、拡大検討も
【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」における試行郵便局の拡大について
11月5日以降、全国約1,400の郵便局で、昼休みを試験導入されます。
昼休みの時間帯は局によって異なります。
導入される局や時間帯など、詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。
【日本郵便】2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。
10月1日から郵便料金が変わります。
封書が110円、はがきが85円、レターパックライトが430円になります。
ポストに投函した場合、10月1日の最初の集配までは、旧料金が適用となります。
それ以降は新料金となりますので、料金不足で大事な郵便物が届かない事態とならないようご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義務化
【産経】ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義務化
ふるさと納税に関し、1,786の自治体が、10月1日から1年間の指定を受けました。
申請した全ての自治体が指定を受けました。
一方で、東京都、兵庫県洲本市については、申請がなかったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を更新しました
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）（PDF/827KB）」を更新しました（令和６年9月24日）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」が公表されていますが、9月24日付で更新されました。
以下の設問に修正があります。
２－１ 定額減税の適用対象者
８－１ 年調減税のための申告書の提出
８－３ 給与所得者（所得金額の見積額が 1,000 万円超）の配偶者に係る年調減税
８－９ 同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱
い
８－11 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者（年末調整時）
９－１ 所得制限を超える人に対する年調減税
９－３ 源泉徴収簿の記載方法
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和６年分）
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」を開設しました。
解説動画、パンフレット、各種様式等が、このページに掲載されます。
お知らせとして、
- 本年は、定額減税に関する事務を行う必要があります！！
- 源泉徴収義務者の方向けに年末調整に関する各種情報を掲載した「リーフレット」を送付しています。
- 源泉徴収簿等を用いた年末調整の計算は、「年末調整計算シート」（Excel）をご利用いただくと効率的に行うことができます。
などが掲載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】中小企業向け「賃上げ促進税制」
中小企業向け「賃上げ促進税制」に関する、2024年（令和6年）度税制改正版のご利用ガイドブックとQ&Aの9月20日更新版が、中小企業庁から公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
【国税庁】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
2023年（令和5年）度税制改正で創設され、2024年（令和6年）4月1日以後開始する対象会計年度から適用される「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」について、国税庁から、Q&Aが公表されています。
今般、改訂版が公表されました。
改訂は、2024年（令和6年）度改正を踏まえた追加等によるものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」が公表されました。
電子帳簿等保存は、
税法上保存が必要な「帳簿」「書類」をパソコン等で作成している場合、
① システムの説明書やディスプレイ等を備え付けていること
② 税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること
を満たせば、プリントアウトすることなく、電子データのまま保存することができるというもので、
税法上保存が必要な「帳簿」につき、①、②に加え、
③ 訂正・削除・追加の履歴が残ること
④ 帳簿の相互関連性があること
⑤ 取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること
を満たすものは優良な電子帳簿として、その帳簿に関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されるというものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】基準地価上昇率、バブル以降最大 地方圏も2年連続プラス
【共同通信】基準地価上昇率、バブル以降最大 地方圏も2年連続プラス
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年都道府県地価調査～
9月17日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,436地点の調査が行われました。
結果、全国平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも、3年連続で上昇し、上昇率が拡大しているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。