総務省HP内に、「個人住民税における定額減税について」のサイトがあり、
様々な情報が掲載されています。
この度、Q&Aの改訂がありました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【ASBJ】「リース会計基準の解説セミナー」の開催について
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、11月に解説セミナーを開催予定です。
参加料は無料で、10月25日から申し込み受付が開始されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について
【国税庁】令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について
国税庁から、「令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」が公表されました。
オンラインの利用率は増加していて、
法人税や法人の消費税は、85％を超え90％近くまで、
所得税や個人の消費税は、70％前後まで伸びています。
キャッシュレス納付は39％に達しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査
【東京商工リサーチ】「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査
東京商工リサーチから、「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査が公表されました。
商業登記規則等の一部が改正され、10月1日から、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
向こう1年で非公開を選択するか否かについての問いに対しては、
「分からない」が約半数、「する」、「しない」は約4分の1ずつのようです。
「しない」理由として、与信判断の硬化を挙げる企業が多いようですが、
一方で、取引先が選択した場合に「与信判断にマイナス」と回答した企業が2割あります。
代表取締役の住所の一部非公開は、取引先と相談しながら、慎重に進めるのがよさそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】リース会計基準解説動画
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
この度、解説動画が公表されました。1時間強です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」解説動画
【監査役協会】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」解説動画
2024年4月8日付で、日本監査役協会、日本内部監査協会、並びに日本公認会計士協会から、
「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」
が公表されました。
この解説動画及び資料が、日本監査役協会から公表されました。
解説動画は1時間弱です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【法務省】令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2024年（令和6年）10月10日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
に対して、法務大臣による官報公告が行われ、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2024年（令和6年）12月10日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【TDB】粉飾企業の倒産動向調査（2024年1月～9月）
帝国データバンクの調査によれば、
2024年１月～9月の「粉飾」倒産は74件 前年同期比27.6％増だったようです。
3年連続で前年同期を上回り、2016年に集計を開始して以来最高だったそうです。
業種別では、建設業、卸売業、製造業の順に多いです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】11月は「下請取引適正化推進月間」です～賃上げと 労務費転嫁を 両輪に～
【中小企業庁】11月は「下請取引適正化推進月間」です～賃上げと 労務費転嫁を 両輪に～
11月は「下請取引適正化推進月間」です。
普及・啓発事業として、以下の事業が予定されています。
（1）下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
（2）適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
（3）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
（4）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
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