国税庁から、「令和5事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」が公表されました。
申告所得金額、申告税額は、4年連続で増加し、申告所得金額については、過去最高となったようです。
また、e-Taxの利用率は86.2%となり、添付書類も含めたALL e-Taxの利用率は63.8%となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和5事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」が公表されました。
申告所得金額、申告税額は、4年連続で増加し、申告所得金額については、過去最高となったようです。
また、e-Taxの利用率は86.2%となり、添付書類も含めたALL e-Taxの利用率は63.8%となりました。
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【日経】マイナ免許証、25年3月導入を閣議決定 更新の負担軽く
来年(2025年)3月に、マイナ免許証が導入されるようです。
現行の免許証は廃止されず、どちらかを選択するか、両方持つことを選択できます。
ただし、更新手数料に差があり、
現行の免許証:2,850円、マイナ免許証:2,100円、両方:2,950円
となります。
また、マイナ免許証を取得した場合は、優良運転者の講習をオンラインで受講することができるようになります。
【e-Tax】令和7年1月からe-Taxが一層便利になります
2025年(令和7年)1月から、e-Taxが一層便利になります。
1.スマホ用電子証明書対応になります
2.マイページの「各税目に関する情報」が拡充
(「贈与税関係」が新たに追加され、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書が参照可能になります)
3.ゆうちょ銀行の口座振替依頼書もオンライン提出が可能になります(4月~)
4.マイページでの税務代理人の利用が拡大されます(5月~)
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和6年度(2024年度)確定申告において、振替納税を利用している場合の、振替日が公表されました。
所得税等は、令和7年(2025年)4月23日
消費税等は、令和7年(2025年)4月30日
となります。
【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
公正取引委員会では、フリーランス法のショート動画を作成し、公開しました。
フリーランス法が11月1日から施行されます。
法律の内容を理解し、施行日に向けて、準備を進めましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
総務省HP内に、「個人住民税における定額減税について」のサイトがあり、
様々な情報が掲載されています。
この度、Q&Aの改訂がありました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
企業会計基準委員会(ASBJ)は、11月に解説セミナーを開催予定です。
参加料は無料で、10月25日から申し込み受付が開始されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について
国税庁から、「令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について」が公表されました。
オンラインの利用率は増加していて、
法人税や法人の消費税は、85%を超え90%近くまで、
所得税や個人の消費税は、70%前後まで伸びています。
キャッシュレス納付は39%に達しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査
東京商工リサーチから、「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査が公表されました。
商業登記規則等の一部が改正され、10月1日から、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
向こう1年で非公開を選択するか否かについての問いに対しては、
「分からない」が約半数、「する」、「しない」は約4分の1ずつのようです。
「しない」理由として、与信判断の硬化を挙げる企業が多いようですが、
一方で、取引先が選択した場合に「与信判断にマイナス」と回答した企業が2割あります。
代表取締役の住所の一部非公開は、取引先と相談しながら、慎重に進めるのがよさそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
この度、解説動画が公表されました。1時間強です。
詳細はリンク先をご覧下さい。