作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【東証】上場審査に関するFAQ

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【東証】上場審査に関するFAQ

東京証券取引所から、「上場審査に関するFAQ」が公表されました。

IPOの⽀障になるとの理解から、先⾏投資やM&Aなどの成⻑に向けた取組みを⾒送るケースがあることから、上場準備を⾏うスタートアップ経営者の皆様が過度に保守的な対応を採る必要がなくなるよう、皆様からよくご相談をいただくテーマに関して、実際の事例もご紹介しながら、上場審査における考え方をご紹介するものとして、公表されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】「監査役会等の実効性評価」の実施と開示の状況

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【監査役協会】「監査役会等の実効性評価」の実施と開示の状況

日本監査役協会では、アンケート調査結果を基に、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」をまとめ、報告書を公表しました。

合わせて10分程度の動画も公表しています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【帝国データバンク】「カレーライス物価指数」調査(2024年9月)

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【帝国データバンク】「カレーライス物価指数」調査(2024年9月)

帝国データバンクでは、「カレーライス物価指数」を調査し、公表しました。

生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示すものとして、

総務省「小売物価統計」から、カレーライスの具材となるじゃがいもなどの材料や、電気・ガス代など水道光熱費の全国平均価格を基に、それぞれの分量や各調理工程の分あたりエネルギー使用量を配分し、算出したそうです。

1年前の2023年9月は307円だったのが、2024年9月では364円まで上がっています。

内訳として、ごはん(ライス)90円→131円、カレー具材(肉・野菜)189円→205円、カレールー25円→25円、水槽光熱費3円→4円 となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」の公表(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①)

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【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」の公表(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①)

金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」が公表されました。

今回は、サステナビリティ情報に関する考え方及び取組に関する開示例が、公表されています。

今後、テーマの追加して、更新・公表される予定のようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」の配信

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【JICPA】「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」の配信

2024年4月8日に「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」が公表されましたが、

その解説が、日本公認会計士協会から配信されています。

是非ご覧下さい。

【共同通信】税金の無駄遣い648億円指摘 会計検査院、23年度報告

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【共同通信】税金の無駄遣い648億円指摘 会計検査院、23年度報告

【会計検査院】令和5年度決算検査報告の概要

【会計検査院】令和5年度決算検査報告の特徴的な案件

会計検査院は、2023年度決算報告を提出しました。

いわゆる税金の無駄遣いは、648億円あったそうです。

IT導入補助金の不正受給などがあります。

「令和5年度決算検査報告の特徴的な案件」は項目ごと、詳細が記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【共同通信】大阪の宿泊税、最高500円に 外国人客受け入れで環境整備

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【共同通信】大阪の宿泊税、最高500円に 外国人客受け入れで環境整備

大阪府の宿泊税の改正に関する条例が可決・成立しました。

この改正により、以下のようになります。

<現行>

宿泊料金7,000円以上 5,000円未満  :宿泊税100円

宿泊料金15,000円以上 20,000円未満 :宿泊税200円

宿泊料金20,000円以上                :宿泊税300円

<今後>

宿泊料金5,000円以上 15,000円未満 :宿泊税200円

宿泊料金15,000円以上 20,000円未満  :宿泊税400円

宿泊料金20,000円以上            :宿泊税500円

 

総務省の同意と、事業者への周知を経て、来年(2025年)4月からの適用となる見込みです。

【国税庁】令和6年版 法人税のあらましと申告の手引

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【国税庁】令和6年版 法人税のあらましと申告の手引

国税庁から、「令和6年版 法人税のあらましと申告の手引」などが公表されました。

「法人税のあらましと申告の手引」には、法人税・地方法人税に関する基本的事項が、

「申告書作成上の留意点」には、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項が、

「中小企業者の判定等フロー」には、中小企業者の判定方法が、まとめられています。

申告書作成の際は、ご確認下さい。

【国税庁】令和5事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

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【国税庁】令和5事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

国税庁から、「令和5事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」が公表されました。

申告所得金額、申告税額は、4年連続で増加し、申告所得金額については、過去最高となったようです。

また、e-Taxの利用率は86.2%となり、添付書類も含めたALL e-Taxの利用率は63.8%となりました。

詳細はリンク先をご覧下さい。