【資産評価システム研究センター】「令和7年度 固定資産税のしおり」を掲載しました。
資産評価システム研究センターでは、「令和7年度 固定資産税のしおり」を作成し、HPに掲載しています。
以下の内容で、60ページほどあります。
- 固定資産制度のあらまし
- 課税のしくみ
- 固定資産の価格に係る不服審査について
- 試しに試算してみると
- 固定資産税についての情報開示について
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」が公表されました。
留意事項及び重点テーマとして、サステナビリティに関する企業の取組の開示、従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】新年度の税制改正関連法 参議院本会議で可決・成立
2025年（令和7年）度税制改正関連法案が、3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
いわゆる「年収の壁」などが改正されます。
当初103万円から123万円へ引き上げられる予定でしたが、160万円への引き上げに修正されました。
また、防衛増税については、法人税・たばこ税のみ、2026年4月から実施されます。
【e-Tax】源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー
e-TaxHP内に、源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーが開設されました。
e-Taxソフト(WEB 版)と同様の画面操作を用いて、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用及び納期特例用）及び報酬・料金等の所得税徴収高計算書について、作成・送信・キャッシュレス納付手続（ダイレクト納付・インターネットバンキング）の一連の流れを体験することができます。
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【中小企業庁】成長加速マッチングサービスをリリースしました
中小企業庁では、3月24日に、事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。
事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするプラットフォームです。
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【TDB】全国「社長年齢」分析調査（2024年）
帝国データバンクは、全国「社長年齢」分析調査結果を公表しました。
2024年時点で、社長の平均年齢は60.7歳で、1990年から34年連続で過去最高を更新しているようです。一方で、社長の交代は、3.75％で4年連続低下、社長交代時の年齢は68.6歳、新社長の年齢は52.7歳のようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版公表
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版が公表されました。
今回は、「経営上の重要な契約等」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」及び中堅中小上場企業の開示例が追加されました。
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【eLTAX】PCdeskのバージョンアップとマニュアル等の改版について
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップとマニュアル等の改版について
3月24日に、PCdeskがバージョンアップされました。
税制改正への対応、ダイレクト納付の二段階認証対応などによるものです。
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【読売】手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…
【読売】手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も
全国銀行協会では、2027年4月に手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を終了する方針を固めたようです。
すでに、紙の手形や小切手の新規発行を停止する金融機関もあります。
でんさいネットなどへの移行を促しています。
【法務局】各種証明書等の手数料が変わります
2025年4月1日から、各種証明書等の手数料が変わります。
例えば、登記事項証明書を、オンライン請求で窓口受領の場合、480円から490円になります。
印鑑証明書を、オンライン請求で窓口受領の場合、390円から420円になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。