国税庁から、「令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響を受けつつも、調査件数、申告漏れ所得額、追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額372億円を追徴、うち不正還付は111億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額1,611億円、源泉徴収漏れは31億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額173億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
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