先日、平成26年度の税制改正大綱が公表になりましたが、これは来年の通常国会で審議された後適用となるため、まだ先です。
その前に、平成25年度の税制改正で成立した中に、平成26年1月1日から適用となるものがいくつかあります。
そのうちの一つが、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止」です。
平成26年1月1日以降は、税率が10％→20％ に上がります。
ここで注意したいのが、10％の軽減税率の適用を受けるためには、明日（平成25年12月25日）までに売買が成立している必要があります。
売買の成立＝「約定日」の3営業日後が「受渡日」となり、その日に税務上、売却益→税金が確定することになります。
12月30日の大納会から逆算すると、25日までの売買成立していないと、10％の軽減税率の適用を受けられなくなります。
十分ご注意下さい。