7月25日に開催された日本公認会計士協会の定期総会に岸田総理が出席し、
人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を、有価証券報告書における開示を、来年度から義務付ける
といったことを述べられました。
なお、具体的内容については、現在金融庁において検討中のようで、秋には示されるそうです。
7月25日に開催された日本公認会計士協会の定期総会に岸田総理が出席し、
人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を、有価証券報告書における開示を、来年度から義務付ける
といったことを述べられました。
なお、具体的内容については、現在金融庁において検討中のようで、秋には示されるそうです。