【時事通信】地方都市、在宅勤務で上昇 再開発の北海道がけん引―公示地価
【国交省】全国全用途平均で２年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向
～令和４年地価公示～
国土交通省から、2022年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で２年ぶりに上昇に転じました。
在宅勤務の普及を受け、地方都市、中でも北海道の住宅地の上昇が目立つそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。