【時事通信】四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
四半期開示の見直しがされるそうです。
四半期開示は、2003年に、東京証券取引所が、すべての上場企業に開示が義務付け、
その後2008年には、金融商品取引法により、四半期報告書の開示も義務付けられました。
四半期開示により、経営者が短期的利益を追求する、といったデメリットを指摘する声があり、
経理担当者にとっては、本決算以外に、年3回の四半期開示、それも決算短信と四半期報告書の作成が、負担になっています。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。