【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に　商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に　商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除

固定資産税について、2021年は地価が上昇した場合でも税額を据え置く特例が講じられていましたが、2022年はその特例が解除されるようです。

ただし、商業地に関しては、上昇分を半分に抑えるようです。

今月中に公表されると思われる来年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。