【中小企業庁】原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います

中小企業庁では、原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行うそうです。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点等で、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が、11月４日付で設置されました。

2．セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和され、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されました。

3．下請事業者に対する配慮要請

親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。