当事務所は、「経営革新等支援機関」に認定されています。
これは、昨年(2012年)8月30日に施行された「中小企業経営力強化法」に基づく制度で、中小企業を応援しよう、というものです。
詳細は、中小企業庁HP
↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
「経営革新等支援機関」が関与することで、様々なメリットがあります。
その一例を紹介しますと、
1.卸売業、小売業、サービス業などで、「経営革新等支援機関」によるアドバイスを受けて、店舗改装等の設備投資を行った場合、減税措置があります。
→アドバイスを受けてから設備投資をするのがポイントです。順番を間違えないで下さい。
2.小規模事業者が、「経営革新等支援機関」が計画から実行までサポートした上で、新商品・新サービスの販路開拓を行う場合、最大200万円までの補助金が出ます。
等があります。
その他にもメリットがございますので、ご興味のある方は、当事務所までお問い合わせください。