【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
国税庁から、「令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1 法人税基本通達関係
- 固定資産の取得価額等
- 資本的支出と修繕費
- 役員給与等
- 寄付金
- 租税公課
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
- 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
- 法人税の額から控除される特別控除額の特例
- 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
- 対象純支払利子等に係る課税の特例