政府・与党は21日、復興特別法人税を1年前倒しし今年度末で廃止する方針を固めたようです。
12月に結論を出すことになっていましたが、廃止の条件としていた、企業の賃上げなどが進む見通しとなったことから、
実施は可能と判断したようです。
さて、復興特別法人税の廃止法案が、いつ公布されるかによって、繰延税金資産の金額に影響を与えます。
決算日までに公布されていた場合は、廃止後の実効税率に基づき繰延税金資産を計算するため、
取崩または予定より少なく計上することになります。
今後の動向に注目です。