【時事通信】住宅ローン減税、特例延長を検討　新型コロナ対応で―政府・与党

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、通常10年間の適用となっていますが、

昨年の消費税率10％への引き上げ時に、3年延長し13年間とする特例措置が設けられました。

この特例措置を受けるには、2020年（令和2年）12月31日までに入居するという条件がありました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、期日までに入居できない可能性があることから、

期日を1年延長し2021年（令和3年）12月31日までに入居すればよい、となっていました。

今般検討されているのは、新型コロナウイルス感染症の影響に関係なく一律に2021年（令和3年）12月31日までの入居、とする案、

さらには住宅業界からの要望により、2022年（令和4年）12月31日までの入居、とする案のようです。

今後議論がされて、年末公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。