国税庁から、「令和元年度 査察の概要」が公表されました。
検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額（告発分）は 93 億円で、
重点事案として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案
25 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- 架空の宝飾品輸出を装って消費税を不正還付
- 競艇で得た多額の払戻金を無申告
- 芸能スタイリスト会社の単純無申告
- 個人事業に係る売上除外資金を入金していた所得税ほ脱及び国外財産調書の不提出
- 海外法人を利用して法人税を免れた
- 投資用不動産の販売等により得た多額の利益を隠し法人税を免れた
- 福島原発の除染にからみ不正な利益を得ていた者の所得税事案
- インターネット広告会社が架空外注費を計上し法人税を免れた
- 税理士がコンサル事業により得た利益を、売上除外、架空手数料の計上で、所得税及び法人税を免れた
- 架空の外注費を計上し、法人税及び消費税を免れた
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