【国土交通省】地方圏でも商業地が２８年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
9月19日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,500地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、昨年に引き続き上昇し、上昇基調を強めているようです。
また、三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991年以来28年ぶりに上昇に転じました。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。