【日商】「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について

日本商工会議所から、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果が、公表されました。

消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定に関しては、7割超が転嫁出来ると回答しています。

しかし、一般消費者向けに商売をしていて、小規模な事業者では、価格転嫁が難しくなる傾向にあるようです。

軽減税率対応に関して、軽減税率対象品目を扱っている事業者において、

小規模な事業者ほど、レジ等の対応が「未着手」の割合が増加し、4割に達しているようです。

軽減税率制度導入まで2ヶ月を切りました。

軽減税率対策補助金　がありますので、まだ未着手の事業者の方は、早目にご対応下さい。