消費増税「Ｇメン」600人弱採用、価格転嫁拒否を監視 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

消費増税「Ｇメン」始動　小売業の転嫁拒否を監視

経済産業省は、10月2日、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を、474人、公正取引委員会は、約100人採用しました。

来年4月からの消費税率8％への引き上げが正式に決まり、下請企業などに対し、価格転嫁を拒んでいないかを、監視します。

悪質な事例は、企業名の公表もあります。

「消費税転嫁対策室」を設置しました

消費税転嫁対策室連絡先

なお、「消費税転嫁対策室」では、価格転嫁に関するお悩み相談を受け付けています。