10月1日、安倍首相が記者会見し、来年4月から消費税率を8％に引き上げることを正式に発表しました。
同時に、与党自民党、公明党から、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が、公表されました。
↓↓↓
主な内容は、以下の通りです。
・復興特別法人税の1年前倒廃止については、検討し、12月中に結論を出す
・法人税の実効税率のあり方については、今後速やかに検討
・自動車取得税、自動車重量税については、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行う
・生産性向上設備投資促進税制の創設
・・・一定規模以上の設備を取得し、事業の用に供した場合、取得価額の50％（建物及び構築物は25％）の特別償却、または4％（建物及び構築物は2％）の税額控除
・耐震改修投資促進税制の創設
・・・耐震改修建物及び構築物について取得価額の25％の特別償却
・所得拡大促進税制の2年延長
・・・基準年度比給与増加の要件が、現行5％増であるところを、～H27.3.31開始年度では2％増、H27.4.1～H28.3.31開始年度では3%増、H28.4.1～H30.3.31開始年度では5％増になります
・研究開発税制は3年延長
・ベンチャー投資促進税制の創設
・事業再編促進税制の創設