【時事通信】相続税申告漏れ４０００億円＝課税資産、最多１５兆円－国税庁

国税庁から、「平成29年分の相続税の申告状況について」

及び「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」が、公表されました。

平成29年中に亡くなられた方は134万人で、うち相続税の課税対象となった被相続人は11万2千人で、課税割合は8.3%となりました。

前年より少し増加しています。また、1人あたりの税額は 1,807 万円となっています。

調査に関しては、平成27年中に発生した相続を中心に実施されました。

調査は、 12,576 件実施され、うち10,521 件で、申告漏れ等の非違があったようです。割合にして83.7%です。

申告漏れで最も多いのは、現金及び預金で、 1,183 億円となっています。

現金・預貯金が多いのは、決して天井裏や床下に現金を隠していたのがバレた、ということばかりではなく、

名義預金が多かったと思われます。

名義預金とは、他人名義であっても、実質的に本人名義とみなされるものです。

例えば、父親が息子に黙って息子名義の口座を開設し預金しているケースでは、名義は息子ですが、

その預金は実質的には父親のものとみなされます。

心当たりのある方は、ご注意下さい。

相続税の申告については、例えば土地や株式の評価などが複雑ですので、専門家に相談し、正しい申告を行うよう努めて下さい。

また、いざ相続が発生して、相続税の金額に驚くことがないよう、現時点で相続が発生した場合、

税額はいくらになるか、試算することを、お勧めしております。

ご興味のある方は、是非お問い合わせ下さい。