【日経】ふるさと納税「企業版」低調　17年度、個人版の0.6%

ふるさと納税には、企業版もあります。

しかし、2017年度は、個人版のわずか0.6%の約24億円にとどまったようです。

企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。

個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。

対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。

税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。

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