【【中小企業庁】生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について

6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づいて、

資本金１億円以下などの中小企業者等が「先端設備等導入計画」を作成し、

認定を受けると、固定資産税が減免（ゼロ～1/2）になるなどの税制優遇を受けられます。

自治体によって異なりますが、10月末現在で、1,582の自治体が、固定資産税をゼロにする措置を講じています。

具体的な自治体名は、リンク先に掲載されています。

なお、認定を受ける前に、経営革新等支援機関による計画の事前確認が必要です。

設備投資を考えている中小企業者等の皆さん、是非この制度が使えるか、事前にご確認下さい。