【日経】デジタルマネーで給与　厚労省、来年にも解禁 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【日経】デジタルマネーで給与　厚労省、来年にも解禁

現在、労働基準法第24条では、

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。

そのため、ほとんどの企業が、銀行振込にしていると思います。

給与（賃金）の支払方法にも、キャッシュレス化の波が押し寄せるようです。

来年（2019年）にも、銀行口座を通さずに、カードやスマートフォンの資金決済アプリなどに送金できるようになります。