【国土交通省】全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に～平成30年地価調査の結果を公表～
【日経】広がる「圏内格差」、都市部でも明暗 投資マネーは選別色
9月18日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、22,000地点の調査を行いました。
結果、全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じました。
また、三大都市圏では、上昇基調を強める一方、
地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を見せたようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。