各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）
- 子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）
- 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）
- NISA制度の恒久化等（所得税）
- 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し（所得税）
- 生命保険料控除制度の拡充（所得税）
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）（所得税、法人税）
- 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、所得税、法人税）
- 印紙税のあり方の検討
- 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し（所得税、法人税）
- 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税）
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税）
今後の議論の行方に注目です。