2030年度には、認知症患者の金融資産は215兆年に達するそうです。
認知症になると、預金の引き出し、借入、契約などができなくなります。
成年後見人を選任することによって、それらは可能になりますが、
リスクを伴う財産運用には、待ったがかかります。
それを解決する手段として、民事信託があります。
当然、認知症になる前に、信託を組成しておく必要があります。
ただ、まだ元気なうちに、財産を家族名義にしたくない、財産の管理のみ家族に頼みたい、
という想いには応えることが出来ます。
この民事信託は、いろいろなことが出来ますが、
その分、法務面、税務面でしっかりと検討しておく必要はあります。
そのため、民事信託に取り組む際には、経験豊富な専門家にご相談下さい。