【日経】所有者不明の土地、登記官に調査権限 政府、19年にも法改正検討
所有者不明の土地について、法務局の登記官に調査権限を与える方針のようです。
最近政府では、所有者不明土地・空き家対策に力を入れています。
例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、
譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。
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【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
また、所有者不明土地については、都道府県知事が公益性を確認することを条件に、
上限10年で、利用権を設定して、地域福利増進事業に利用できるなどの法案が審議中です。
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