【ASBJ】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」公表

実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が、公表されました。

昨年12月に公開草案が公表され、コメント募集を経て、今回の公表に至りました。

適用は、4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。

この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。

有価証券における上場株式or非上場株式と似たような感じで、

活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、

処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。

その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。

なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓