現在発売されている週刊ダイヤモンド2018年1月27日号は、
「廃業or承継 大量引退時代の最終決断」特集です。
世界的な技術を持っている企業が、後継者難で廃業を決断する、という非常に残念なことが起こっているようで、
2025年には127万社が廃業危機を迎える、という衝撃的な数字が出ています。
今や事業承継は、国を挙げて取り組む問題で、
平成30年度税制改正にて、事業承継税制が大幅に整備されます。
事業承継ネットワークや、事業引き継ぎセンターなどを、各都道府県に設置し、事業承継のサポートをしています。
後継者が不在、あるいは後継者はいるが株価が高すぎて、
株式の承継がネックとなり進まない場合には、M&Aが選択肢として挙げられます。
中小企業でもM&Aは活発に行われています。
週刊ダイヤモンドには、
「業績不振でも諦めないで！あなたの会社の意外なチャームポイント 買い手が群がる5つの条件」
が載っています。
中小企業では、自身でも気付かない魅力がたくさんあると思います。
是非経営者の皆さんは、ご一読して、自社の事業承継をどうするか、見つめ直してみて下さい。