【日経】決算開示の重複解消 金融庁・法務省、18年３月期から適用
会社は、決算時に、決算報告の書類として、
会社法に基づき、事業報告・計算書類を作成します。
また、上場会社等は、金融商品取引法に基づき、有価証券報告書を作成します。
この2種類の書類は、似たような項目がいくつかありますが、完全に一致していなく、
同じことを表現する用語が少し異なっているケースがあります。
これは、前述のように根拠となる法律が異なっていて、それぞれ所管しているのが、
法務省、金融庁と、省庁が異なっているためです。
今回、両省庁が、関連法規を見直し、表現の統一を図るそうです。
3月末までに実施し、3月末決算から適用となるようです。
3月決算会社は、関連法規の見直し後の時間が少ないですので、
担当者は、特に見直しに関する情報には、注目していて下さい。