【中小企業庁】中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について （事業承継5ヶ年計画）
【日経】円滑な事業承継へ30万社調査 中小企業庁が５カ年計画
中小企業庁から、「中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について （事業承継5ヶ年計画）」が公表されました。
中小企業経営者の高齢化が進む中、6割が後継者未定で、過半数が廃業予定のようです。
最近は、全国各地に、「事業引継支援センター」や「よろず支援拠点」を設置し、事業承継の支援がされていますが、まだまだ進んでいない状況です。
この中で、中小企業庁では、今後5年間で、25万～30万社を調査し、円滑な承継を促す方針のようです。
事業承継は、時間がかかります。経営者の義務でもあります。
経営者の皆さんは、事業承継について、是非真剣に検討し、その過程で、上記の公的機関や専門家にご相談下さい。