【時事通信】相談役・顧問に逆風＝政府、企業へ開示義務付け－株主総会でも争点
6月に入り、3月決算会社は、株主総会の招集通知を発送する頃かと思います。
「相談役」や「顧問」を置いている企業があると思いますが、
日本独特の制度で、海外の投資家から見ると、不透明に映るようです。
そこで、今後東証では、業務内容等の情報開示を義務付ける方向です。
義務付けは、来年以降ですが、今回の株主総会で質問が出るかもしれませんので、
「相談役」や「顧問」を置いている理由、存在意義などを、はっきりとさせておいた方がよいでしょうね。