社長経験者が「相談役」や「顧問」として、会社に残っているケースはあります。
これまでの経験を基に、経営陣に助言するなどの重要な役割を担っていると思います。
しかし、これは、日本特有の制度で、海外の投資家から見れば、不透明に映るようです。
そこで、東証では、上場企業を対象に、来年にも、「相談役」や「顧問」に関して情報開示を求める方針です。
具体的には、業務内容、報酬、常勤・非常勤の別などです。
今後は、「相談役」や「顧問」の業務内容・役割を明確にしていく必要がありますね。
【NHK】相談役や顧問の業務内容は 東証で情報開示へ ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】
