【日経】貸家着工 ８年ぶり高水準 16年40万戸超、地方で伸び
2016年の貸家着工が、40万戸超となり、8年ぶりの高水準となったようです。
特に、長野、鳥取、島根などの地方は急増しているそうです。
主な原因は、相続税節税対策と言われています。
2015年１月から、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税を支払うことになる可能性のある人が増えました。
現金や預金で財産を保有しているより、不動産で保有していたほうが、評価額が低くなることで、税額も低くなります。
しかし、現金を不動産に替えると、いざ現金が必要となった時に、容易に換金できないというデメリットがあります。
また、内閣府が警鐘しているように、供給過剰となり、借り手がつかなくなると、賃貸収入も入らなくなり、
もしローンを組んでいた場合には、ローンを返済できなくなるリスクがあります。
”相続税対策”には、慎重さが求められます。専門家に相談して、相続後を見据えた対策をお考え下さい。