【日経】会社員・公務員向け経費節税、利用者減る 制度拡充後で初
サラリーマンなど給与所得者に恩恵がある「特定支出控除」の利用者が、2015年度は約1,800人に減ったそうです。
給与所得者は、経費に相当する部分は、一定の計算式によって決められています。 ↓
「特定支出控除」は、以下の支出の合計額が、給与所得控除額の２分の１を超えた場合に、
確定申告によって、その超えた部分を、所得金額から控除＝所得税を減らす ことができるものです。
- 通勤費
- 転居費
- 研修費
- 資格取得費
- 帰宅旅費
- 勤務必要経費（図書費、制服などの衣服費、交際費等）
利用者が減少した理由には、会社の証明が必要など、手続の煩雑が挙げられています。