【公正取引委員会】「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の公表について
【毎日】企業の公的支援に指針 「不公平」批判受け 「最小限」など３原則 方針
3月31日に、公正取引委員会から、「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」が公表されました。
政府系機関（産業革新機構や日本政策投資銀行など）が、企業の再生支援をする場合の指針となります。
3原則は、
- 民間の補完
- 必要最小限
- 情報を迅速に開示し、手続の透明性を確保
です。
ライバル企業への悪影響や、モラルハザード（支援をあてにして、自助努力を怠る）を防ぐ狙いがあります。
具体的に考慮すべき事項として、以下の点を挙げています。
- 支援先に民間からの借り入れなどもするよう求めるべきだ
- 減資など支援先の株主にも負担を求めるべきだ
- 支援期間は可能な限り短く、回数は原則一度限り
- 金融支援の使途は事業再生に限定
- 競争への影響が大きい可能性がある場合はライバル企業などからも意見聴取