【北日本新聞】富山など４３道府県が本社機能移転で税優遇 安定雇用創出狙う
地方に本社機能を移転する企業への国の税制優遇制度について、
すでに2015年11月までにに導入済みの都道府県が33、
現在申請中の都道府県が10（秋田、福島、栃木、群馬、埼玉、滋賀、奈良、愛媛、佐賀、鹿児島）
2016年度中に導入を検討しているのが、岩手と沖縄
東京と神奈川は導入予定なし、
という調査結果が出ました。
例えば、東京23区内に本社がある企業が、地方へ本社を移転した場合、
オフィス減税として、建物の取得価額に対し、特別償却25％か税額控除7％を受けられます。
その他、雇用促進税制（初年度１人当たり最大80万円）や、法人事業税、不動産取得税の減免、などが受けられます。
なお、すでに本社が地方にある企業も、本社機能を拡充した場合、優遇税制を受けられます。
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