現在の決算開示書類は、上場企業の場合、有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類と3種類あります。
これらは、売上の金額や利益の金額は同じですが、勘定科目や開示項目が少しずつ異なっています。
そのため、担当者にとって、大きな負担となっています。
それぞれ、担当省庁が異なっていたことも、これまで統一されなかった理由の1つですが、
ようやく統一へ向けて、動き出すようです。
どのような項目、様式で開示するかでなく、投資家、債権者など、
利用者にとって、どのような情報が必要か、という観点で、統一を図ってほしいですね。