【日本監査役協会】「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」等を公表
日本監査役協会から、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」等が公表されました。
具体的には、以下の3種類です。
「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」
「コーポレートガバナンス・コードに対する当協会の考え方及び今後の方針について」
5月1日施行となる改正会社法は、様々な改正があり、どの企業も影響があります。
従って、特に「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」に関しては、
監査役の方はもちろんですが、取締役や法務、総務担当の方々も、一読されるとよろしいでしょう。
以下の内容が書かれています。
第１ 社外取締役及び社外監査役に関する規律について
第２ 監査等委員会設置会社について
第３ 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定及び会計監査人の報酬の同意に ついて
第４ 監査役等の監査の実効性の確保について
第５ 企業集団における内部統制システムについて
第６ 支配株主の異動を伴う第三者割当てについて
第７ 親会社等との利益相反取引の情報開示の充実について
第８ 多重代表訴訟について
第９ 監査役に関する登記について
別添１ 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応 指針
別添２ 株主代表訴訟への対応指針‐監査役実務の視点から‐（抜粋）